全国初、不払い「養育費」の立て替え・回収を始めた自治体

 諸外国の事例では、明石市が行っているような養育費の立て替えを国が担い、相手方から回収する方式▽相手方の給与から源泉徴収する方式▽養育費を社会保障の一つとして取り込む方式-などがあるというが、たとえば源泉徴収方式では、会社との関係で相手方のプライバシーの保護をどう担保するかといった課題も指摘されている。

 養育費問題に詳しい大阪経済法科大学の小川富之教授(家族法)は「養育費が行き届かない最大の要因は国の制度がないこと。今日を生きるのが困難なひとり親家庭もあるため、早期に実現するのが望ましい。自治体と連携し、制度設計と並行した支援策を考えるべきだ」と話す。

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