普通交付税不交付団体のフトコロ事情　新潟・聖籠町と刈羽村

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　地方公共団体のほとんどは、国から交付される普通交付税で財源不足を補い、一定の行政サービスを提供している。一方で、交付を受けていない裕福な団体もわずかながらある。新潟県では聖籠（せいろう）町が令和２年度まで３７年連続、刈羽（かりわ）村が３０年連続で不交付団体になっている。それぞれのフトコロ事情をのぞいてみた。（本田賢一）

充実の子育て施策

　全国の都道府県と市区町村（特別区を除く）の合計は１７６５。２年度の不交付団体は７６団体で、全体のわずか４％ほどだ。

　その一つ、新潟市の北部と隣接する聖籠町は、海岸地帯に国内最大級の火力発電所、東北電力東新潟火力発電所（最大出力の合計４８１万キロワット）や、石油備蓄基地、液化天然ガスの受け入れ基地、大手企業の工場などが集積し、これらが安定財源になっている。人口は約１万４千人。

　今年度の一般会計予算の歳入は約７２億円。発電所を中心とした固定資産税が約３２億円、法人町民税が約３億５千万円で、この２つで歳入のほぼ半分を占める。

　そんな同町は子育て施策が手厚いことで知られる。出産した住民に誕生祝い金として第一子～第三子まで各５万円、第四子以降には各１０万円を支給している。さらに第四子以降の子供がいる家庭には、末っ子が小学校に就学するまで月額５千円の子育て支援金を支給している。

　驚くのは保育料の安さ。３歳から小学校就学前の幼児を保育する町立こども園（幼稚園）が３施設あり、通常保育（平日の午前８時半～午後３時）は無料だ。保育時間は通常保育も含め６つのパターンから選べるようになっており、最長の午前７時半～午後７時でも月２５００円の保育料ですむ。土曜も安く一時預かりを行っている。

　小学校では今年度から外国人講師による英語の授業をスタート。また、ＩＴ時代の人材を育成するため、小学生を対象にプログラミング教室も実施している。

　町総合政策課の高橋誠司課長は「子育てがしやすいということで、若い人が聖籠町に引っ越してくる」と説明する。

　こうした施策が奏功してか、町の出生率（人口１千人当たりの出生数）は平成２９年時点で９・５人。県内３０市町村で断トツのトップで、県平均の６・６人を大きく上回っている。人口流入率（人口１千人当たりの１５歳以上の流入人口）も５９２人で断トツのトップ。県平均が約９５人だからその多さがわかる。