菅官房長官が携帯市場改革に意欲、地銀は多すぎる

　総務相経験もある菅義偉官房長官は記者会見の中で、携帯電話の料金制度について「国民の財産である公共の電波が提供されているにもかかわらず、上位３社が（市場シェアの）９割を寡占している」と述べ、かつて「４割引き下げる余地がある」と発言した際の真意も明かした。菅氏は「競争がしっかり働く仕組みを考えたい」とし、携帯電話の市場改革を継続する考えを表明した。

　また、全国に１０３ある地方銀行に関し、「数が多すぎる」と述べた。人口減少や高齢化で地銀の経営環境が厳しくなる中、再編が必要との認識を示唆したとみられる。ただ、新型コロナウイルス感染症による地方経済への影響が広がっており、企業を支えるために「金融は必要だ」とも強調した。