【コロナ　その時、】（１２）手探りの経済再開、長期戦も覚悟　２０２０年５月２６日～

緊急事態宣言が全面解除され一夜明けた５月２６日、東京都は３段階で実施する休業要請緩和の「ステップ１」に入った。午後７時までだった店舗での酒類の提供は午後１０時まで延び、美術館や図書館も再開した。

ただ、経済活動が再開されても、「巣ごもり」に慣れてしまった客がどこまで戻るか見通せず、店側は手探りの対応を強いられた。飛沫（ひまつ）防止のアクリル板でテーブルを仕切り、換気のためドアを開け放ち、店員はマスク姿で客を迎えた。

小池都知事「ウィズコロナ宣言」

明確な感染対策の基準がないなか、スーパーはレジ前の床に目印を付けて客同士の間隔を確保するなど、業界団体ごとに策定した指針も参考に全国で「新たな日常」の模索が進んだ。

小池百合子都知事は２９日、スポーツジムや映画館も再開対象となる「ステップ２」に６月１日から移行すると表明。同時に、新型コロナウイルスとの長期戦を見込み、「『コロナとともに』という意味で、『ウィズコロナ宣言』を行いたい」と述べた。

そんななか、北九州市は５月３１日、市内の小学校でクラスター（感染者集団）が出たと発表。６月から全国で本格化する学校再開を前に不安が広がった。

試行錯誤の「新しい生活様式」

緊急事態宣言の全面解除を受け、新たな日常の模索が始まった。街の店舗では、戸惑いながらも営業再開や営業時間を延長する動きがみられた。生活必需品の売り場に限り営業していた高島屋は５月２７日、全館で営業を再開。スターバックスコーヒージャパンは同日から首都圏での店内飲食を再開した。

一方、「ガスト」などを展開するすかいらーくホールディングスは２６日、深夜営業を７月から原則廃止すると発表。業者は「新しい生活様式」を試行錯誤で見つけようとしていた。

政府は２７日、新型コロナウイルスの感染拡大に対応する追加経済対策とその裏付けとなる令和２年度第２次補正予算案を閣議決定した。歳出規模は３０兆円を超え、民間融資を含む事業規模は約１１７兆円。それまでの経済対策と合わせると２３０兆円を超え、国内総生産（ＧＤＰ）の４割に相当する「空前絶後」（安倍晋三首相）の規模となった。菅義偉（すがよしひで）官房長官は記者会見で「日常の経済活動を取り戻す必要がある」と強調した。

黒人暴行死事件への抗議デモ拡大

米国では東部ニューヨーク州での感染爆発が峠を越し、５月には収束の兆しをみせたが、中西部ミネソタ州ミネアポリスで起きた黒人男性暴行死事件への抗議デモが広がっていた。新型コロナの流行で家にこもっていた人々がこぞって街頭に繰り出し、３１日には抗議デモが全米７５都市以上に拡大。米メディアは、トランプ大統領が地下壕（ごう）に一時避難したと報じた。

６月の先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）について、トランプ氏は各国首脳を米国に集めて開くべく調整を進めていたが、３０日に開催の延期を表明した。

香港情勢も緊迫の度を増していた。中国は２８日、全国人民代表大会（全人代）で、香港への国家安全法制導入を採択。「一国二制度」が骨抜きにされる事態に反発した香港市民は２７日、香港の立法会（議会）で中国国歌への侮辱行為を禁じる国歌条例案の審議が再開されたのに合わせ、１０００人以上が香港各地に集結した。警察当局は、違法集会に参加した容疑などで３６０人以上を逮捕した。

このころ、世界の感染拡大の中心は新興国に移り、ブラジル、ロシアは感染者数が４０万人を超えた。