仏大統領　レバノンに改革断行迫る　指導層に制裁も　

　【ベイルート＝佐藤貴生】レバノンを訪問中のフランスのマクロン大統領は１日、首都ベイルートで起きた大規模爆発後の復興などのため、１０月中旬以降に２度目の国際支援会議を主催する意向を表明した。また、期限を設定してレバノン政界に改革の断行を迫った。

　マクロン氏は米政治専門紙ポリティコ（電子版）のインタビューで、今後３カ月間でレバノンが改革の方向性を示せなければ、国際支援の資金を供与せず、政界の指導層に制裁を科すと述べた。半年から１年以内の選挙実施を含む改革の道筋も提示するよう求めた。

　８月３１日にレバノン入りしたマクロン氏は１日、爆発現場などを視察し、アウン大統領やレバノンの有力政治家らと会談。爆発は危険物を放置した政府の機能不全が原因とみられ、被災者らの怒りが増している。