キリン、通勤手当一部廃止　在宅勤務に月３千円支給

　キリンホールディングスは１日、在宅勤務を週３日以上する国内のグループ社員約４千人を対象に、固定支給の通勤手当を廃止し、１０月から実費精算に切り替えると発表した。同時に月３千円の在宅勤務手当の支給を始める。光熱費などの負担を軽くする狙い。新型コロナウイルス対策に伴う働き方の変化に対応する。

　工場や研究所へ出社が必要な社員の通勤手当は現状を維持する。９月１日からはシェアオフィスを本格導入した。首都圏を中心に約１１０のシェアオフィスを契約し、営業担当社員らが利用できるようにした。

　大手企業では、ホンダが固定支給の通勤手当を１０月から実費精算に切り替える。ダイドードリンコ（大阪市）は７月、在宅勤務手当として月３千円を支給する制度を始めた。