次期衆院選で家計支援策　枝野氏、消費減税など検討

　立憲民主党の枝野幸男代表は３０日放送のＢＳ朝日番組で、国民民主党などとの合流新党として、新型コロナウイルスの影響を受けた家計への支援策を次期衆院選に提示する意向を示した。消費税減税など３案を検討中だとし「選挙の時にコロナの影響で経済状況がどうなっているかを見て、全体の可処分所得を広げるのに一番合理的な案を示したい」と語った。

　消費税については「税率を下げることや、一時的にゼロにするのは一つの考え方だ」と言及。他に、年収１千万円以下の人の所得税を１～２年間ゼロにする案と、国民１人当たり毎月現金１万円を給付する案を示した。番組は２９日に収録された。