<独自>閣僚経験者の登用、帰任後保証も盛る 自民・国連機関人材輩出へ提言案 - 産経ニュース

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<独自>閣僚経験者の登用、帰任後保証も盛る 自民・国連機関人材輩出へ提言案

国連本部=アメリカ・ニューヨーク(宮川浩和撮影)
国連本部=アメリカ・ニューヨーク(宮川浩和撮影)

 国連の専門機関の幹部に日本から人材を送り込む態勢の構築に向け、自民党ルール形成戦略議員連盟(会長・甘利明税制調査会長)が近く政府に示す提言案が26日、判明した。外務省と国家安全保障局(NSS)に司令塔としての役割と、長期的な戦略立案を求めるのが特徴。27日の会合で決定する。複数の国連機関でトップを務め、自国に有利なルール作りを進めつつある中国の影響力拡大に対抗する狙いがある。政府は提言を受け、具体的な方針を策定する。

 提言案では、中国を念頭に、国連機関の中立性維持のため、「優秀な人材を積極的に(国連機関に)輩出し、国際秩序・ルール形成を主導しなければならない」と明記した。

 具体的には、世界保健機関(WHO)のテドロス事務局長など、外国では閣僚経験者が国連機関のトップに就任するのが珍しくないことを踏まえ、日本でも閣僚経験者の登用を検討するよう要請。また、送り込む人材の帰任後の処遇を保証するキャリア形成プランの策定も求めた。

 15ある国連の専門機関のうち、国連食糧農業機関(FAO)、国際民間航空機関(ICAO)、国際電気通信連合(ITU)、国連工業開発機関(UNIDO)の4機関のトップを中国出身者が占める一方、日本人のトップはいない。

 甘利氏は21日に行った産経新聞のインタビューで、議連の提言に関し「国家として戦略的に人材を育み、キャリアを積ませて国際機関幹部の選挙にチャレンジしてもらう。10年、15年単位で取り組んでいく必要がある」と強調していた。