高市早苗総務相は２６日、ＮＨＫの令和３～５年度の次期経営計画案で受信料引き下げが盛り込まれなかったことについて、「さまざまな合理化を行い、その成果を国民・視聴者に還元することを最優先に考えて取り組んでいただきたい」と値下げを要請した。同日に開かれた総務省の「放送を巡る諸課題に関する検討会 公共放送の在り方に関する検討分科会」で述べた。
ＮＨＫが今月４日に公表した経営計画案では「現行の料額を維持する」として、今年１０月に続く新たな受信料引き下げを見送った。案では衛星放送とラジオ放送のチャンネル数を削減する方針を打ち出したものの、具体的時期を明記しなかった。
高市氏は、チャンネル削減に関しては「いつまでにというスケジュールがまだ示されていないので具体化いただくことが必要ではないか」と述べた。
２６日の分科会では、ＮＨＫに対するヒアリングを実施。出席した松坂千尋専務理事は衛星放送のチャンネルの削減時期に関し、「現在、視聴者の意向調査を実施し、結果を取りまとめている最中だ。その結果も踏まえて削減の時期、それに至るまでの方策などをまとめ、来年１月の計画議決の際に示す」と説明。ラジオについて「整理・削減の具体案を次期経営計画の期間内に示す」と話した。