地方創生で官民連携 静岡市と静岡鉄道

 静岡市と静岡鉄道は25日、地方創生の推進に向けて包括連携協定を結んだ。急速に進む人口減少に対応するため、官民が連携して移住・定住の促進など地域活性化に取り組む狙い。新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえた「新たな生活様式」として、休暇を楽しみながらテレワークをする「ワーケーション」の体験ツアーなどの実施を年度内に予定している。

 田辺信宏市長はこの日の締結式で、感染症拡大でテレワークが加速する動きなどを念頭に「ワークライフバランスに優れ、社会性と事業性が両立した経済活動ができる静岡市は今後、ポテンシャルを発揮する時期だ」と指摘し、官民連携による相乗効果の創出に期待を示した。

 同席した静岡鉄道の今田智久社長も地域活性化に向けて「市と連携を強化し移住支援を展開したい」などと述べた。