共産党、住民投票は「断念すべき」松井氏「必要な改革」

 大阪市を廃止し、特別区に再編する大阪都構想の協定書(設計図)をめぐり大阪市臨時議会本会議で24日、最後の代表質問があり、大阪維新の会代表の松井一郎市長と反対派市議の論戦が展開された。一貫して反対する共産党は、新型コロナウイルス禍での住民投票実施を「10億円も使ってやるべきではない。断念すべきだ」と迫ったが、松井氏は「大阪の未来のために必要な制度改革。重要な民主主義の経費だ」と反論した。

 「大阪市を潰すことに費やすお金やエネルギーはコロナ対応に使うべきではないか」。代表質問で共産の山中智子市議はこう訴え、「感染拡大の中、市民に説明できる機会も限られる。実施は許されると思うか」と詰め寄った。

 これに対し松井氏は「(住民投票は)大阪府市の二重行政を終わらせるために必要で、不要不急の行事ではない」と猛反発。「コロナ対策は全力で取り組み、アフターコロナを見据えた都構想への道も同時に進めていきたい」とした。

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