韓国、切れないカード GSOMIA破棄、24日に通告期限

韓国、切れないカード GSOMIA破棄、24日に通告期限
韓国、切れないカード GSOMIA破棄、24日に通告期限
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 【ソウル=桜井紀雄】韓国政府が昨年、破棄を通告しながら維持に転じた日本との軍事情報包括保護協定(GSOMIA=ジーソミア)は24日、本来の破棄通告の期限を迎える。韓国は破棄通告を保留しているだけで、期限にとらわれず「いつでも終了できる」と主張する。日本に輸出管理厳格化の撤回を迫るカードにし続ける構えだが、米国の強い反発を前に協定破棄はもはや切れないカードとの見方が強い。

 韓国外務省の副報道官は20日、「韓国政府はいつでも協定を終了できる権利がある」と主張し、日本が昨年とった韓国向け輸出管理厳格化の早期撤回を改めて要求した。昨年11月に下した破棄通告の「効力停止」を「忍耐心を持って維持している」とも強調した。

 協定の有効期間は1年で、本来は日韓いずれかが8月24日までに破棄を通告しない限り、11月23日に自動延長される。だが、韓国側の言い分は、昨年11月22日に表明したのは破棄通告の一時停止にすぎず、その状態は今も続いているとの理屈だ。「1年ごとに延長する概念は現在、適用されていない」(韓国外務省)とも主張している。

 一方的な理屈にも日本は異議を唱えていない。真っ向から反論して韓国の協定破棄世論を刺激するのは得策でないとの判断からだ。

 対日カードとしての有効性も薄いのが現実だ。文在寅(ムン・ジェイン)政権が昨年8月に破棄を決めたのは、日本に輸出管理厳格化を撤回させる狙いだった。だが、強い反応を示したのは日本ではなく、協定を日米韓安全保障協力の要とみた米国だった。文政権には、トランプ米政権の高官から繰り返し翻意を迫られ、終了期限直前に撤回した苦い記憶がある。

 「いつでも終了できる」とは「日本に一方的に折れたわけでなく、韓国が主導権を握っている」との国内向けの言い訳の側面が強い。米国の怒りを目の当たりにし、韓国政府関係者も「実際に終了するのは困難だ」とみている。

 韓国は昨年11月にいったん中断した輸出管理厳格化をめぐる世界貿易機関(WTO)での紛争解決手続きも今年6月に再開させており、日本に措置撤回を迫るカードとしての名分ももはや通用しにくい。

 いわゆる徴用工訴訟で日本企業に賠償を命じた韓国最高裁の判決に日韓対立の根源があるが、文政権はいまだ有効な解決案を示していない。協定の維持にかかわらず、日韓関係の不安定さは続くことになる。

 軍事情報包括保護協定(GSOMIA) 2国間や多国間で軍事上の機密を共有する際、第三国への漏洩(ろうえい)を防ぐために結ぶ協定。日韓の協定は、韓国内の反発による署名延期などを経て2016年11月に締結された。日韓はこれまで北朝鮮が発射した弾道ミサイルの情報などを共有してきた。日本は米英仏や北大西洋条約機構(NATO)、オーストラリアなどとも結んでいる。