コロナ感染ピーク 7月27~29日 分科会分析 沖縄など重症者増

西村康稔経済再生相、加藤勝信厚労相、尾身茂分科会会長らが出席した新型コロナウイルス感染症対策分科会=21日午前、東京・霞が関(佐藤徳昭撮影)
西村康稔経済再生相、加藤勝信厚労相、尾身茂分科会会長らが出席した新型コロナウイルス感染症対策分科会=21日午前、東京・霞が関(佐藤徳昭撮影)

 政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会は21日、感染状況について「全国的に見れば、今回の感染拡大はピークに達したものと考えられる」と評価する分析結果をまとめた。発症日のピークは「7月27~29日頃」とした。しかし、大阪府や沖縄県などは重症者が増える傾向にあり、西村康稔経済再生担当相は今月21日の記者会見で「油断せず引き続き緊張感を持った対応が必要だ」と述べた。

 分科会の分析では「一部の地域では、新規感染者数は緩やかに減少を始めていると考えられる。同時に減少傾向かどうかはっきりしない地域もある」と指摘。「中高年層の感染者増加に伴い、大阪、沖縄、愛知、福岡などで重症者が増加傾向にある」とも強調した。

 分科会はまた、都道府県が独自に感染状況を見極め対策に役立てるための6指標を更新した。

 沖縄は全6指標で最も深刻なステージ4(感染爆発段階)の目安を超えた。8月11日時点で「最大確保病床」の逼迫(ひっぱく)具合を示す使用率が入院者全体で71・1%となり、全国で最も高くなった。13日時点の「1週間の新規感染者数」も、10万人当たり42・74人で、全国の中で突出した。

 西村氏は1人の感染者が平均何人にうつしたかを示す実効再生産数について、8月3日に東京都0・8▽大阪府0・9▽愛知県0・8▽沖縄県0・9-とそれぞれ「1」を下回ったことを明らかにした。1を上回れば感染が拡大し、下回れば縮小に向かっていることを意味する。ただ「再拡大の可能性がある」という。

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