自民青年局、オンラインでの議決可能に　新型コロナで規約を改正

　自民党青年局（小林史明局長）は２１日、新型コロナウイルスの感染拡大や大規模災害などの非常時でも迅速な意思決定を行うため、局の規約改正を行った。非常時に限り、オンラインでの議決が可能となる。

　青年局では従来、活動方針の決定などは党大会に合わせて開かれる会合で行っていた。ただ、今年は新型コロナの影響で党大会自体が中止となったことから、感染症の拡大など非常時でも意思決定ができる仕組みづくりが必要と判断した。

　この日は、全国の青年局メンバーら約１８０人がオンラインで参加し、局の会議を開催。規約を改正した上で、青年局が党勢拡大に向けた政策実践集団として活動することなどを盛り込んだ令和２年の活動方針をオンライン上で議決した。

　小林氏は「われわれが実践し、有効性を示すことで党本部全体を変えていく。オンライン議決を可能としたという事実で党全体に変革を求めていきたい」と話した。