ペントアップ需要　買い控え、反動需要なるか

　国内景気はいつになったら回復に転じるのか。産経新聞が行った企業アンケートでは、回復は来年以降にずれ込むとした回答が多く、新型コロナウイルス感染拡大の影響が長期化することへの懸念が浮き彫りとなった。日本銀行の黒田東（はる）彦（ひこ）総裁は、感染拡大で一時的に控えられていた個人消費が一気に表面化することで、今年後半から景気が回復していく道筋を示しているが、それを疑問視する見方もある。

東日本大震災後の回復

　「ペントアップ需要の顕在化に加え、緩和的な金融環境や政府の経済対策の効果にも支えられて、本年後半から（景気は）徐々に改善していく」。黒田総裁は７月１５日の会見で、コロナ禍不況に対して打ち出した金融・財政政策が、個人消費の回復と相まって効果を上げていくと展望した。

　「ペントアップ（ｐｅｎｔ－ｕｐ）」とは、英語で「うっ積」を意味する。景気後退期に購買活動を一時的に控えていた消費者の需要が、景気回復期に一気に表面化する現象で、「繰越需要」とも呼ばれる。需要は消滅したわけではなく積み上げられているという理屈だ。

　国内では、平成２３年３月の東日本大震災直後に落ち込んだ宿泊や旅行消費がその後に回復して「ペントアップ需要」となり、２４年１～３月期までの消費を押し上げた。準備不足のまま政府が７月２２日に一部で開始した支援策「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」も、「ペントアップ需要」を視野に入れたものだ。

　観光庁によれば、日本を６月に訪れた外国人客数は２６００人と、前年同月比は３カ月連続で９９．９％減となった。新型コロナの感染拡大防止のため１００を超える国や地域を対象に渡航制限を実施。ベトナムやタイなど制限が徐々に緩和される対象国もあるがビジネス目的が優先で、訪日旅行需要の回復は見通しにくい。観光業界を支えようとまず、国内旅行需要の回復をキャンペーンで目指す。