大阪都構想 きょうから府市議会で最後の審議 

大阪都構想の法定協議会で協定書が可決された後、言葉を交わす松井一郎・大阪市長(左)と吉村洋文・大阪府知事=6月19日午後、大阪市北区(安元雄太撮影)
大阪都構想の法定協議会で協定書が可決された後、言葉を交わす松井一郎・大阪市長(左)と吉村洋文・大阪府知事=6月19日午後、大阪市北区(安元雄太撮影)

 大阪市の松井一郎市長(大阪維新の会代表)と吉村洋文知事(同代表代行)は18日午後、大阪市を廃止し、特別区に再編する大阪都構想の協定書を府市両臨時議会に提案する。両議会とも維新や公明党の賛成派が過半数を占めており、府議会で28日、市議会では9月3日の臨時会最終日に可決・承認される公算が大きい。新型コロナウイルスの感染状況が医療崩壊につながる事態にならない限り、11月1日に住民投票が実施される見通し。

 午後から開かれる府市両議会では、松井氏と吉村氏がそれぞれ提案理由を説明する。

 協定書によると、住民投票で賛成多数となれば、大阪市は令和7(2025)年元日に、淀川▽北▽中央▽天王寺-の4特別区に移行する。大阪市の業務のうち、都市計画など広域的な業務は大阪府に集約され、特別区は保健所や教育委員会、児童相談所など、住民に身近なサービスを担う。

 維新は11月の住民投票実施を目指すが、松井氏は新型コロナの独自基準「大阪モデル」で「非常事態」を示す赤信号が点灯すれば延期を検討する方針で、市議会で可決見通しの9月3日までに最終判断する。

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