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少年法改正 責任と更生どうバランス取る?

罪を犯した20歳未満を対象にした少年法の適用を18歳未満に引き下げる案が見送られることが、法制審議会という法務大臣が集めた専門家の会合で決まりました。その代わり、18、19歳は罪の対象を増やしたり、名前を報道することが起訴された後は可能なったりします。

少年法は、少年を健全に育成するため、「非行のある少年に対して性格の矯正および環境の調整に関する保護処分を行う」(少年法1条)として、成人の犯罪とは別に扱うと定めています。

14~19歳の少年の事件は、大人の刑事事件と異なり、すべて家庭裁判所へ送られます。ここで重大な犯罪の場合は、大人と同じように裁判を受けるため、事件を検察官へ送致します。それ以外は家裁で少年審判が行われます。軽い犯罪の場合は「不処分」となりますが、罪の重さに応じて、都道府県知事または児童相談所長送致(18歳未満に限る)▽社会で保護観察官や保護司の監督を受ける保護観察▽児童自立支援施設または児童養護施設送致▽少年院送致-などの処分があります。

少年法改正は、成人年齢を18歳に引き下げる民法改正(令和4年4月施行)に合わせて行われるものです。少年犯罪が凶悪化する中、18、19歳の罪を厳しくして犯罪の重大さを知らせるべきだとする一方、処罰を厳しくしたから犯罪が減るものではないので、少年の立ち直りの機会を奪ってはいけないという意見もあります。

今回の改正の議論になりませんでしたが、14歳未満は刑事事件の対象にならないため、これを12歳未満に引き下げようという声もあります。

この問題は中高校生の皆さんにも直接関係のある話です。少年犯罪を減らすにはどうすればいいか、よく考え、話し合ってみませんか。

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