香港政府への情報提供制限 グーグル、米当局ルートに

 米紙ワシントン・ポスト電子版は14日、米グーグルが、香港国家安全維持法(国安法)の施行に伴い、香港政府に対し、事件捜査などに絡む利用者データの提供方法を変更すると報じた。これまでグーグルが直接対応していたが、今後は米当局を通じてしか提供しない。中国政府と同じ扱いになる。関係者の話として伝えた。

 国安法の施行後、グーグルやフェイスブック、ツイッターは7月、香港政府への利用者データの開示を一時停止したと明らかにしていた。

 グーグルは13日、香港の警察当局に対し、米国との刑事共助条約に基づき、データ開示請求に対応すると通知した。米司法当局では煩雑な手続きが必要になるため、提供するまでに時間がかかるという。

 グーグルは香港に拠点を置く。国安法では安全保障関連の当局要請に応じなかった場合、逮捕される恐れがある。(共同)