米、中国5社排除を強化 新規則施行、日本企業に対応迫る

 【ワシントン=塩原永久】米政府は13日、通信機器や監視カメラなどを扱う中国ハイテク5社の製品を使う企業に関して、米政府との取引を禁じる規則を施行した。政府事業に参画した企業から中国への情報流出を防ぐことが狙い。日系企業を含む事業者は調達先の末端まで精査し、禁止品を使っていないか確認する必要がある。米中のハイテク覇権争いが第三国の企業に対応を迫る対立局面に入った。

 中国5社は、通信機器の華為技術(ファーウェイ)と中興通訊(ZTE)、海能達通信(ハイテラ)のほか、監視カメラの杭州海康威視数字技術(ハイクビジョン)、浙江大華技術(ダーファ・テクノロジー)。

 2018年成立の国防権限法に基づいた措置で、昨年8月には政府の調達先から5社が排除されていた。今回はさらに、5社の製品を使う企業も調達先から締め出す。

 米政府に製品やサービスを納入する企業は自社の調達先を詳細に調べ、該当する製品を使っていないことを申告しなければならない。米政府と取引する日本企業は国防省関連の事業を中心に数百社とみられ、調達先の見直しなどによるコスト増が避けられない。

 新型コロナウイルス感染拡大に伴う混乱で、米産業界から施行延期を求める声もあったが、中国への警戒感を強めるトランプ政権は予定通りに新規則を実施した。