中国、全人代で香港立法会の対応を協議　任期延長へ

　【北京＝三塚聖平】中国の立法機関、全国人民代表大会（全人代）の常務委員会は８日、北京の人民大会堂で会議を開いた。国営中央テレビによると、香港政府が決めた立法会（議会）選挙の１年延期に伴って議員が不在となる問題に関して審議した。

　８日の会議では、現在の立法会の「継続運営」に関する議案が出された。具体的な継続方法については明らかにされていない。

　香港メディアは、現職立法会議員の任期が１年延長されるという見方を伝えている。また、全人代常務委の香港選出の委員である譚耀宗（たん・ようそう）氏は、１１日の同会議終了後に対応策が公表されるとの見通しを示したという。

　中国政府で香港政策を担当する香港マカオ事務弁公室の夏宝竜（か・ほうりゅう）主任は８日の会議で議案の意義を強調。全人代常務委が空白期間の問題について法に従って速やかに決定を下すことは、香港政府の施政や社会の正常な運営を確保し、繁栄や安定を保つのに「非常に必要だ」と主張した。

　香港の林鄭月娥（りんてい・げつが）行政長官が選挙の延期を決めたことについては「法律の根拠が十分で、当面の香港における感染拡大の実情と合致している」と強調した。その上で「公共安全と選挙の公平・公正を守るのに有益だ」と評価した。

　今回の会議では、新型コロナを受けて市場で取引される動物の管理を強化するための措置を盛り込んだ「動物防疫法」改正案なども審議する。