米７月失業率１０・２％　感染再拡大、雇用に影響

　米労働省が７日発表した７月の雇用統計（速報、季節調整済み）によると、失業率は１０・２％で、前月から０・９ポイント改善した。新型コロナウイルス感染拡大で一部停止していた経済活動は再開したが、感染は再び拡大。規制の再強化を迫られており、失業率は高止まりしている。景気動向を敏感に映す非農業部門の就業者数は１７６万３千人増えた。過去最大の増加数となった前月よりも勢いは弱まった。

　新型コロナの感染者は全米で５００万人に迫り、５月以降は減少傾向だった１日当たりの死者数も南部や西部での流行に伴って７月上旬から再び増加。収束には程遠い状況だ。

　中央銀行に当たる連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は感染再拡大で景気回復が鈍化していると警戒感を示している。米政府がコロナ対策として講じていた失業給付の加算措置は米議会与野党の協議が難航し７月末で期限切れとなった。（共同）