給付金、デロイトと交渉 2次補正分の事務委託

 経済産業省は6日、新型コロナウイルス対策で中小企業などを支援する「持続化給付金」の令和2年度第2次補正予算分の事務委託について、コンサルティング会社「デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー」と契約する交渉に入ったと明らかにした。

 1次補正分を受託している一般社団法人サービスデザイン推進協議会との業務の引き継ぎを、月内にも始める見通し。

 2次補正分の公募では事務事業を2分割しており、「審査等」の事業は一般競争入札を経てデロイトが落札した。同時に進めた「振り込み」事業は入札を2回実施したが、落札者がいなかった。このため、法令に基づいてデロイトと随意契約を結ぶ方針だ。

 持続化給付金の1次補正分を巡っては、サービスデザイン推進協議会が委託費の97%を電通に再委託したことが問題視された。デロイトは1次補正分の入札にも参加していた。