九州豪雨いまなお１５００人避難所生活　コロナ対策徹底の１カ月

段ボールベッド導入

　「早い段階で最低限の避難環境は整えられた」

　同避難所で、ウイルスや細菌が付きやすい床のほこりを吸い込みにくくなる段ボールベッドの設置に尽力した「避難所・避難生活学会」の水谷嘉浩理事（４９）は振り返る。

　豪雨直後、同避難所は大勢の被災者が身を寄せ合い、床にマットを敷いた状態で雑魚寝（ざこね）しており、水谷氏は知人の県職員から同避難所の「ベッド化」を依頼された。

　水谷氏は７月１０日、市職員らとベッドの配置場所などを協議。自衛隊員約１２０人にも指導し、ベッドの組み立てを始め、その日のうちに約４００台を設置した。

　同避難所にはその後、パーティション（間仕切り）も約２メートル間隔で設けられ、感染症対策とプライバシーの確保も配慮された。水谷氏は「自治体職員に避難所にベッドを入れるという認識が広まりつつあることが、早期の整備につながった」と話す。

「人吉市を新基準に」

　国内外の避難所を訪問している新潟大の榛沢（はんざわ）和彦特任教授は「コロナ禍での災害が、約１００年前から変わらない日本の避難環境を変えるかもしれない」と話す。日本の避難所は雑魚寝が基本で、災害時での国際基準を下回ると指摘されてきた。欧米では７２時間以内に簡易ベッドやテント、トイレなどを避難所に配ることが義務付けられている。

　榛沢氏は、環境が整備された避難所が増えれば「避難所イコール我慢の生活」という負のイメージが払拭され、早めの避難行動にもつながると指摘。「コロナ対策を機に、各自治体で段ボールベッドなどを設置するための具体的な工程などを記した手順書を作り、人吉市のような避難所をスタンダードにしていく必要がある」と話す。