感染防止優良店舗にステッカー、条例化へ 小池都知事が方針 

インタビューに応じる東京都の小池百合子知事=29日午後、東京都新宿区(川口良介撮影)
インタビューに応じる東京都の小池百合子知事=29日午後、東京都新宿区(川口良介撮影)

 東京都の小池百合子知事は29日、産経新聞のインタビューに応じ、新型コロナウイルス感染防止に関するガイドラインを守っていることを示す都の「感染防止徹底宣言ステッカー」の掲示を都内の飲食店などに求める条例を制定する方針を明らかにした。「できるだけ早く進める」とし、地方自治法に基づく専決処分で行う方向で調整している。

 ステッカーは、都のサイトでマスク着用や換気などの感染防止対策の項目を実施していることを記入し、ダウンロードする。条例の狙いについて、小池氏は「ステッカー掲示を増やすことで、利用者の安心の目安が明確になる。掲げていない店を避けてくださいというのは、有効な手立てになる」と指摘。「都議会からも条例化の要望があり、基本的には専決でやりたい」と語った。

 新型コロナ対策として、財政調整基金を取り崩すなどして、今年度は総額1兆3千億円超の予算編成を実施。「感染拡大防止には引き続き都民の協力を得る必要があり、財政の課題はあるが効果的に税金を生かす方策を考えていきたい」と述べた。その上で「東京オリンピック・パラリンピックを確実に進める意味でも、新型コロナ対策は最重要課題」と強調した。

 インタビューでの主なやりとりは以下の通り。

 --都内では新型コロナの感染者が連日3桁が続く

 「検査を増やして早期に陽性者を発見し、早期に対策という流れだ。病床の確保などを引き続き行う」

 --感染拡大防止に向け新たな財政出動は考えるか

 「都民の共感を得て感染拡大の押さえ込みを行ってきた。財政の課題はあるが、地域や業種を限るなど考え方があり、最も効果的に都民の税金を生かす方策を考えたい。東京五輪・パラリンピックを確実に進めるうえでも最重要課題だ」

 --東京五輪・パラリンピックの開催に向け、どのように世界に発信するか

 「コロナ対策そのものにかかっている。世界の状況を見ると、日本の死者数は圧倒的に少ない。いかに死者数を増やさないかが一番確実な訴えだ。伝え方も工夫しながら日本の今の立ち位置、コロナの状況をしっかりPRしていきたい」