炎上、ネットいじめ…AI駆使して火消し、新サービス続々

 これを受けブランドショップ側は、ツイッターやホームページ上でアルバイトによる不適切投稿を謝罪。最悪の事態は回避できた。

 エルテスによると、すでに千社以上が同種サービスを導入。担当者は「早期に手を打つことが重要」と強調する。

いじめ防止にも

 仮にネット上で本格的に炎上すれば、数百万人が一瞬で悪いイメージを共有。致命的にブランドイメージは低下し、経営を逼迫(ひっぱく)するケースもある。個人経営の場合、倒産に追い込まれる可能性も否定できない。

 そうした現実を反映し、炎上被害を食い止めようとするサービスは、ほかにも相次ぎ登場している。

 ネットセキュリティーの「イー・ガーディアン」(東京)は、商品の評価を投稿できる口コミサイトなどを監視し、デマ情報や不適切な画像などが投稿されていないかなどを監視する事業を手掛けている。「企業のブランドイメージを守ることに貢献できれば」と担当者。企業側の要望次第では、不適切な投稿内容やアカウント情報を収集・保存し、法的措置も支援する。

 ネット上の問題は大人の世界だけの話ではない。子供による「ネットいじめ」も深刻だ。

 学校や自治体と契約し、SNSや掲示板上での特定の児童・生徒に対するいじめの兆候を監視するサービスを提供するのは、ネットセキュリティーの「アディッシュ」(東京)だ。学校現場の誹謗中傷対策に特化した事業で差別化を図る。

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