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維新、都構想の広報活動8月本格スタート 対策本部を設置

「大阪都構想」の住民投票に向けた活動で使うロゴマークを発表する大阪維新の会の松井一郎代表(左)と吉村洋文代表代行=21日午後、大阪市
「大阪都構想」の住民投票に向けた活動で使うロゴマークを発表する大阪維新の会の松井一郎代表(左)と吉村洋文代表代行=21日午後、大阪市

 大阪維新の会は21日、オンラインでの全体会議を開き、11月1日の実施を目指す大阪都構想の住民投票に向け、松井一郎代表(大阪市長)をトップとする対策本部を設置した。8月から賛成の投票を呼びかける広報活動を本格スタートさせる。松井氏は会議で「日本を牽引(けんいん)する都市に大阪を成長させるため、何としても住民投票を可決させなければならない」と述べ、結束を呼びかけた。

 会議では広報活動で使う都構想のロゴマークや、「さぁ、あたらしい大阪をともに。YES!都構想」とのスローガンも決定。会議後、大阪市の本部で記者団の取材に応じた松井氏は広報活動について、新型コロナウイルスを念頭に「感染に注意し、SNSも活用しながら活動してもらう」と説明した。

 平成27年の前回住民投票では「賛成派と反対派の対立ばかりが目立った」と振り返り、「今回は市民に都構想の中身を丁寧に説明し、冷静に判断いただける運動をしたい」と述べた。

 首長でもある松井氏と維新代表代行の吉村洋文府知事は、8月中は新型コロナへの対応を優先し、今後招集する府市両議会で都構想の制度案(協定書)が承認された後の9月以降に街頭活動を展開する見通し。

 ただ松井氏は、市議会で制度案を議決する9月上旬までに、新型コロナに関する自粛要請の基準「大阪モデル」で「非常事態」を示す赤信号が点灯すれば、住民投票の日程を再考する可能性も示唆している。