Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル、２２日開始　キャンセル料は補償へ

　政府の観光支援事業「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」が２２日に始まる。全国を対象とする予定だったが、東京都での新型コロナウイルス感染者増を踏まえ、東京への旅行や東京在住者の旅行を当面、対象外とした。対象から外れた旅行のキャンセル料について、政府は２０日、これまでの方針を覆し、事業開始を告知した今月１０日以降、東京除外を公表するまでの約１週間に予約した旅行を対象に、補償する方向で最終調整に入った。

　菅義偉（すが・よしひで）官房長官は２０日の記者会見で、トラベル事業の対象者見直しによるキャンセル料の補償に関し、「会社ごとにさまざまな形態があり、まずは実態把握が大事だ。その上で、業者への働きかけや利用者への対応など、必要な対応を早急に行っていきたい」と述べた。与党からは、政府に補償を求める声が出ていた。

　赤羽氏は１０日、事業開始日を告知。東京除外は１６日の政府の新型コロナ対策分科会で了承を得て、１７日の記者会見で正式発表した。この間に割引を期待し、旅行代理店や予約サイトなどを通じて東京への旅行を予約した人や、東京都内外への旅行を予約した東京在住者が補償の中心となる見通しだ。補償は解約を受けた事業者に支払われる方向。赤羽一嘉国土交通相が２１日、詳細を発表する。

　政府は感染者集団（クラスター）発生の懸念があるとして、若者や高齢者の団体旅行、大人数の宴会を伴う旅行は控えるように呼び掛けている。ただ、対象年齢や団体の人数といった定義はあいまいで、このままでは旅行業者を含めて混乱が拡大する懸念がある。修学旅行は基本的に対象とする方針だが、東京都内の学校や、都外の学校に都内から通学している生徒の扱いなども公表されていない。