在宅避難で「格差」　感染防止で在宅選択も、物資・情報届きにくく

　同県は人吉市や球磨（くま）村などの在宅避難者に対し、保健師による戸別訪問を始めている。避難者の健康状態や家屋の被災状況を確認し、車が濁流で流されたので外出しづらいといった在宅避難者のニーズをくみ取ることを心がけている。

　どこに在宅避難者がいるのかを把握するのは難しいが、県の担当者は「在宅避難者に行政の支援が届くまでには時間がかかるが、在宅避難者の安否を確認しながら、今後の支援方法を模索したい」と話す。

　「災害時には自治体職員は避難所運営などに忙殺され、在宅避難者への支援は後手に回りがちだ」と指摘するのは、在宅避難者の実態調査を行う「ダイバーシティ研究所」（大阪市）の山本千恵副代表。

　１３日には香川県から派遣され、人吉市などの避難所で活動した保健師のコロナ感染が判明しており、避難所から在宅避難にシフトする被災者が増える可能性もある。山本副代表は「行政は戸別訪問などで在宅避難者の状況を迅速に把握すべきだ。同時に、在宅避難者も避難所などに情報を積極的に取りに行くことなどが必要だ」と話している。