労働相談、パワハラ8年連続最多 件数13・4%増 認知度向上が背景 茨城 - 産経ニュース

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労働相談、パワハラ8年連続最多 件数13・4%増 認知度向上が背景 茨城

 茨城労働局は、令和元年度の個別労働紛争に関する相談内容をまとめ、「いじめ・嫌がらせ」といったパワーハラスメントに関する相談が全体の44・5%を占め、8年連続でトップだったと発表した。件数は2359件(前年度比13・4%増)に上り、過去最多となった。同局は、パワハラの社会的認知度の向上が背景にあるとみている。(永井大輔)

 茨城労働局によると、個々の労働者と事業主のトラブル(個別労働紛争)についての相談件数は5297件。うち、職場のパワーハラスメントを含む「いじめ・嫌がらせ」の相談が2359件と最も多く、次いで「自己都合退職」1132件▽「解雇」923件▽「労働条件引き下げ」679件▽「その他の労働条件」552件▽「退職勧奨」486件▽「雇止め」294件-と続いた。

 「いじめ・嫌がらせ」の相談件数は平成18年度以降増加が続いており、同年度と比べ、令和元年度は約5倍に跳ね上がった。茨城労働局は「パワハラの社会的認知が広がってきたことが第一の要因。労働基準監督署の相談窓口も広く知られるようになったことも影響した」と分析。これまで潜在的にあったパワハラが徐々に表立ってきたとみている。

 県内の企業で実際にあったパワハラの実例では、ある社員が社長から脅迫や侮辱、暴言を受け、休職となり、復職後も社長からの人格否定などが続き、精神的な限界で退職したと茨城労働局に訴えがあった。

 同局が弁護士を仲介し、調査したところ、事実関係は定かではなかったが、事業主から従業員への配慮が欠けていたのではないかと考えられ、事業主が解決金を支払うことで双方が同意して解決したという。

 同局は「6月から施行された『労働施策総合推進法』の対象となるパワハラなどの事案に対処し、今後も職場のトラブル解決のサポートに努める」としている。