はんこ生産県の山梨 「押印デバイス」開発へ 知事、不要論に対抗(2/2ページ) - 産経ニュース

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はんこ生産県の山梨 「押印デバイス」開発へ 知事、不要論に対抗

 ICカードリーダーのような形のスキャナーで、印面を読み取ったり押印の圧力を検知したりする方法が考えられるという。県産業技術センターが開発を担当し、文書改竄(かいざん)防止などの技術を確立する。

 マウスをクリックするのではなくパソコンの前ではんこを押す仕組みには批判も予想されるが、知事は「電子文書が普及するからこそ、厳格で重要な意思を証明する方法として押印の重みが増す」と、はんこ文化を守る決意を示した。

巻き返し期す

 はんこへの逆風について、山梨県内のはんこ業者でつくる県印判用品卸商工業協同組合の鈴木高明理事長は「テレワーク推進とはんこ不要を結びつけるマスコミ報道が問題」と憤慨。

 市川三郷町などが地盤で自民党の「日本の印章制度・文化を守る議員連盟」(はんこ議連)事務局長の中谷真一衆院議員(比例南関東)も「テレワークに押印は不要だが、個人や企業を特定するためにはんこは重要」と強調する。

 議連会長を務めていた竹本直一IT・科学技術担当相(衆院大阪15区)が「脱はんこと矛盾する」との批判を受けて5月に会長を辞任。後任は決まっていない。

 会長を決めないのかと尋ねると中谷氏は、巻き返しを期すかのようにこう語った。「竹本先生がIT相を終えたら、会長に復帰していただくつもりです」