【コロナ　その時、】（４）苦渋の決断　東京五輪、史上初の延期　２０２０年３月１６日～

新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）は３月後半、ついに世界最大級のスポーツと平和の祭典である２０２０年東京五輪・パラリンピックを、史上初の「延期」に追い込んだ。ホスト国である日本のトップとしての安倍晋三首相の苦渋の決断は、ウイルスとの戦いが長期戦に及ぶであろうことを、世界に深く印象付けた。

トランプ氏らと水面下で重ねた協議

東京五輪の延期が決したのは３月２４日夜、安倍首相と国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のバッハ会長との電話会談だった。

首相は首相公邸からの電話で、「世界のアスリートが最高のコンディションでプレーでき、観客にとって安全で安心な大会とするため」と切り出し、１年程度の延期を打診。これに対し、バッハ会長は「百パーセント同意する」と応じた。

大会組織委員会の森喜朗会長やトランプ米大統領らと水面下での調整を重ねた上での決断。首相は会談後、周囲に対し「中止はなんとしても避けたかった」と心境を吐露したという。

このころ国内の感染者はまだ１０００人を超えた程度だったが、世界では欧州を中心に３０万～４０万人規模に急拡大していた。

ぎりぎりまで開催模索

３月後半にかけて欧米で「ロックダウン（都市封鎖）」などにより新型コロナウイルスの感染拡大を封じ込める動きが加速したが、医療崩壊も現実味を帯び始めた。感染者が急増し始めた国内も息苦しさを増していく。

東京五輪・パラリンピックについて、関係者はぎりぎりまで開催を模索していた。安倍首相は１６日の先進７カ国（Ｇ７）首脳テレビ電話会議後、記者団に「人類が新型コロナウイルスに打ち勝つ証しとして完全な形で実施することで一致した」と強調。ＩＯＣも１７日の臨時理事会で予定通りの実施を目指す方針を確認し、延期や中止の観測を否定した。

だが、世界のスポーツ界は選手団の命や健康を最優先とし、予選大会の延期も相次いだ。カナダのオリンピック・パラリンピック委員会は２２日の声明で「選手の健康や安全や国際社会より重要なものはない」と東京五輪の１年延期を要望。すでに２０２０年に「完全な形」で開催できる可能性は限りなく低くなっていた。２４日、安倍首相とバッハＩＯＣ会長との電話会談で延期が正式に決まった。

３月１７日　フランス全土で外出禁止令

フランスは１７日から全国で外出禁止令を実施。英国も２３日に全土で外出制限を始めた。イタリアや米国では医療態勢の危機が鮮明となり、ニューヨーク州のクオモ知事が連日のように記者会見で支援を呼びかける姿が注目を集めた。

呼応するように国内でもイベントや外出の「自粛」がより強く発信されるようになる。２３日には東京都の小池百合子知事が「ロックダウンを避けないといけない」と危機感を表明。２５日に不要不急の外出自粛を要請し、２７日には「（サクラは）来年も咲く」として、花見自粛も求めた。

政府は１８日、秋篠宮さまが皇位継承順位１位の皇嗣（こうし）となられたことを内外に宣明する「立皇嗣の礼」に関し、４月２１日に予定された祝宴の「宮中饗宴（きょうえん）の儀」の中止などを決定。３月２２日には政府などの自粛要請に反し、さいたま市で約６５００人が観戦する格闘技イベント「Ｋ－１　ＷＯＲＬＤ　ＧＰ」が予定通り開催され、批判を浴びた。

著名人の感染も内外で衝撃を与えた。ジョンソン英首相が２７日、Ｇ７首脳で初となる感染を公表。新型コロナによる肺炎でタレントの志村けんさんが２９日に死去（享年７０）し、多くの国民が新型コロナを身近な恐怖と感じることとなった。