米国、ＷＨＯ脱退を正式通知　トランプ氏「中国寄り」と批判　脱退は１年後

　【ニューヨーク＝上塚真由】国連事務総長報道官は７日、米国が世界保健機関（ＷＨＯ）の脱退を６日付で正式に通知したことを明らかにした。脱退は１年後の２０２１年７月６日となる。新型コロナウイルスの収束が見通せない中、最大の資金拠出国である米国の脱退で、世界の感染症対策に影響が出る恐れがある。

　国連によると、米国は１９４８年にＷＨＯに加盟。国連は米国からの通知を受けて、脱退条件を満たしているかどうか検証しているとした。

　トランプ大統領は、新型コロナ感染拡大に関し「ＷＨＯが中国寄りの立場を示し、対応が遅れた」と批判。５月下旬には「ＷＨＯは中国に牛耳られている。関係を断絶する」と脱退の意向を示し、年間４億５０００万ドル（約４８０億円）規模とされるＷＨＯへの拠出金を、他の公衆衛生関連の取り組みに充てるとした。

　脱退について、野党・民主党のメネンデス上院議員はツイッターで「米国民の命を守るのではなく、米国を孤立させる」と非難。米国の新型コロナの累計感染者数が３００万人に迫る中、ＷＨＯの脱退は、対策が後手に回った政権への批判をかわす狙いがあるとも指摘されている。