露改憲と平和条約締結の「疑似餌」　青学・新潟県立大学名誉教授　袴田茂樹

ロシアは改憲で、プーチン大統領の長期政権を可能とし、愛国主義高揚策も強めた。新憲法で日本に直接関わるのは「領土の割譲禁止」と「国境画定作業」の条文である。今年２月、大統領は改憲作業班との会見の際、以下の修正案を述べた。「領土の割譲に関して私は割譲禁止提案に完全に同意する。ただ一つ問題は、それが、外務省が今後行う国境画定の作業を妨げない表現にすることだ。そのような作業は多くの国々と、特に旧ソ連の国々と行われている」

歴史の独断的歪曲許すな

では北方領土問題の解決は、露領土の割譲なのか、それとも国境画定なのか。サハリン州は領土割譲禁止に該当と理解して、早速国後島に改憲記念碑を建てた。一方国境画定は、露側が国境の未画定を認めることだ。実は大統領自身、２００５年までは４島の帰属が決まっていない、すなわち国境が決まっていないことを認めていた。したがって彼は日本首相と署名したイルクーツク声明（０１年）や日露行動計画（０３年）で、「４島の帰属問題を解決して平和条約を締結する」とした東京宣言（１９９３年）に同意した。