10万円独自給付も容認 政府、臨時交付金の使い道で

 閣議に臨む(左から)橋本五輪相、赤羽国交相、茂木外相、安倍首相、麻生財務相、高市総務相、河野防衛相=7日午前、首相官邸
 閣議に臨む(左から)橋本五輪相、赤羽国交相、茂木外相、安倍首相、麻生財務相、高市総務相、河野防衛相=7日午前、首相官邸

 政府は7日、新型コロナウイルス対策で創設した地方創生臨時交付金の新たな使い道を明らかにした。1人当たり一律10万円とした特別定額給付金の対象から漏れた新生児らに対し、自治体が独自に給付金を配る場合も、交付金を財源とすることを容認する。

 10万円給付は、4月27日時点で住民基本台帳に記載されている人が対象で、政府が費用の全額を負担する。ただ、同月28日以降に住民登録された新生児らは対象外となるため、自治体から臨時交付金を原資に給付したいとの要望が寄せられていたという。

 政府は令和2年度第2次、第3次補正予算に計3兆円の臨時交付金を計上。自治体ごとの配分額は人口や新型コロナの感染者数などに応じて決まり、医療体制の整備や地域経済の再生などに使える。