【コロナ　その時、】（３）ＷＨＯ、パンデミック宣言　２０２０年３月１日～

新型コロナウイルスをめぐる世界全体の情勢は、３月前半に１つの分岐点を迎える。中国で発生したウイルスは欧米へと拡大し、世界保健機関（ＷＨＯ）のテドロス事務局長は３月１１日に「パンデミック（世界的大流行）」を宣言した。

国内でも感染拡大を想定した準備が進んでいた。新型インフルエンザ等対策特別措置法の改正だ。安倍晋三首相が２日の参院予算委員会で特措法改正に言及すると、１０日に改正案を閣議決定し、１３日に国会で成立した。異例のスピードが実現したのは野党の協力があったからだ。

緊急事態「現時点で宣言する状況ではない」

共産党は当初、特措法改正に反対したが、新型コロナ対策の足を引っ張れば世論の反発を受けかねない。立憲民主党幹部は「内閣支持率は思ったよりも下がっていない。反対一辺倒ではだめだ」とうめいた。

ただ、特措法に基づく緊急事態宣言について、首相は１４日の記者会見で「現時点で宣言する状況ではない」と説明。政府高官も「緊急事態宣言はよほどのことがない限りしない。今でも十分対応できているわけだから」と語っていた。だが、この甘い見通しはほどなく崩れることになった。

３月９日　ＮＹ株２０００ドル超下げ

３月に入り、新型コロナウイルスは内外の経済や市民生活に牙をむき始めた。

接客サービスでは感染拡大防止の対策が本格化。百貨店は催事や試食を中止し、スーパーでは食品の陳列販売を個別包装などに切り替えた。１日に解禁日を迎えた令和３年春卒業予定の大学３年生を対象にした就職・採用活動の説明会は中止や延期が相次いだ。

市場も揺れた。日本銀行の黒田東彦総裁は２日、「潤沢な資金供給」を約束する異例の談話を発表。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）も３日、臨時会合で大幅利下げを決定。リーマン・ショック以来の危機に、各国の中央銀行は金融緩和で協調し世界経済を下支えする姿勢を示した。

だが、９日のニューヨーク株式市場のダウ工業株３０種平均は、取引時間中の下げ幅が２０００ドル超と過去最大を記録。東京市場も急落し、日経平均株価は節目の２万円を下回った。

３月１３日　米が国家非常事態を宣言

２月に集団感染が発生したクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」への対処は３月１日に全ての乗員が下船し、一段落した。４日に国内感染者は１０００人を超えたが、うちクルーズ船やチャーター機の感染者が７２０人に上っていた。この時点で、新型コロナはまだ「外から持ち込まれるウイルス」だった。

しかし、世界に目を向ければ状況は加速度的に悪化していた。イタリアでは死者が９日時点で４６３人となり、２日間でほぼ倍増に。感染者、死者とも中国に次ぐ数字となり、医療崩壊の危機にひんしていた。

「今は自宅にとどまるべきだ。イタリアのため、みんなが生活を変えなければならない」。コンテ首相は９日の記者会見でこう訴え、翌１０日から実施する全国での移動制限に理解を求めた。一部で地域間の移動を原則禁止していたが、感染を食い止めることはできず、全国に制限措置の対象を拡大した。

フランス、スペイン、米国などでも感染者が１０００人の大台に乗った。各国は、感染の震源地である中国などからの感染者の流入を防ぐ水際対策から、感染・医療崩壊阻止といった国内対策に重点を移していった。トランプ米大統領は１１日に英国を除く欧州からの入国禁止を発表した後、１３日に国家非常事態を宣言。５００億ドル（約５兆４０００億円）の連邦政府予算を検査や治療に充てることにした。