感染者が再び増加傾向にあるものの、「重症者数は横ばい。急激に市中感染が広がっているともいえない」と都の担当者。小池百合子知事も「専門家から第2波という状況ではないとの見解をもらっている」と冷静に受け止める。
一方、11日の「東京アラート」解除後に新規感染者の増加に拍車がかかっているのは気がかりといえる。解除前の2週間(5月29日~今月11日)が252人だったのに対し、解除後の2週間(12~25日)は500人と倍増。7日間平均の感染経路不明率も22日以降、45%以上が続いている。
東京医科大の濱田篤郎教授(渡航医学)は「積極的な検査の結果とはいえ、この2日間の感染者数は多い。宣言解除後のアラートである程度自粛されたが、その後の気の緩みが数字に反映されており、特に経路不明のケースには警戒が必要だ」と話している。