「大阪モデル」見直しへ 医療崩壊回避と経済活動を両立

「大阪モデル」見直しへ 医療崩壊回避と経済活動を両立
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 大阪府は22日、新型コロナウイルス感染症の専門家会議を開き、感染再拡大の兆候を早期につかむため、自粛要請の基準「大阪モデル」の見直し案を示した。累積感染者数の増加割合を表す「K値」を参考とし、新たな指標に新規感染者数の7日間合計値を採用。医療崩壊の回避と経済活動の両立を重視し、休業要請は「警戒」と「非常事態」の2段階で判断する。今月中に開く予定の対策本部会議で正式に決定する。

 これまで自粛要請の基準は(1)感染経路不明者の前週比1以上(2)経路不明者数5人以上と、陽性率7%以上(いずれも7日間平均)-としていた。だが陽性率は再拡大の兆候の察知が難しいとして除外した。参考値として公表は続ける。

 新たな基準に、(3)新規感染者数が「7日間で120人以上かつ7日間の累積新規感染者数が4日連続で増加」を設定し、(1)~(3)を全て満たした場合、警戒の黄信号を点灯する。

 (1)と(2)を満たした日から30日以内に(4)重症患者用の病床使用率が「70%以上」となった場合、確保見通しの病床数を上回るペースで感染が拡大し医療崩壊の恐れがあるとして、非常事態の赤信号に切り替える。

 吉村洋文知事は記者団に「医療崩壊を防ぎながら、社会経済を動かすために(大阪モデルを)バージョンアップする」と強調。休業要請の出し方については「要請の範囲を戦略的に絞り込みたい。次の対策本部会議で段階的に出す目安を作る」と語った。