新出生前診断、指針を改定　実施施設拡大へ日産婦　厚労省で最終判断

　妊婦の血液でダウン症など胎児の染色体異常を調べる「新出生前診断」の実施施設拡大に向け、日本産科婦人科学会（日産婦）は２０日、凍結状態になっていた実施指針の一部を改定したと発表した。小児科医との連携を強める内容を盛り込むことで、反対していた日本小児科学会と日本人類遺伝学会の合意を得た。

　実際に運用するかどうかは、厚生労働省の最終判断を待つとしている。指針が認められれば、民間クリニックなど小規模な開業医でも受けられるようになる。

　新出生前診断は、検査を受けた結果、妊娠中絶につながるケースもあり、命の選別になりかねないとの指摘もある。このため平成２５年以降、カウンセリング体制などが整った認定施設のみで実施が認められてきた。現在、実施できるのは１０９施設にとどまる。

　しかし、ルールを守らずに検査を提供する無認定の民間クリニックが増加。不十分なカウンセリングで妊婦が戸惑う事例が問題化した。