公共交通も存続の危機 岡山県の団体が支援要請 - 産経ニュース

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公共交通も存続の危機 岡山県の団体が支援要請

公共交通も存続の危機 岡山県の団体が支援要請
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 岡山県内のバスやタクシーなど公共交通会社で作る4団体が17日、県庁を訪問し、新型コロナウイルスの感染拡大で深刻な影響が出ているとして経済的支援を求めた。

 4団体は中国地方鉄道協会、県バス協会、県タクシー協会、県旅客船協会。県に同時に申し入れを行うのは初めて。

 4団体のまとめでは、岡山県内の公共交通各社は新型コロナの影響で乗客が減少し減便となり、3月以降業績が段階的に悪化。5月の運輸収入は乗り合いバス、鉄軌道、タクシーは昨年より5~6割、旅客船は7割以上減った。従業員の解雇などを進める企業もある。

 県旅客船協会会長で両備グループ(岡山市)代表の小嶋光信氏は「国民生活・経済の安定確保に『不可欠な業務』として地域の足を守るため、各社歯を食いしばって運行してきた。しかし国の助成の仕組みは貧弱」と指摘し、「これだけの赤字を背負うと危ない。企業維持ができるか、というところまで来ている」と説明。県に対し、経済的支援や観光客誘致など振興策を求めた。

 応対した菊池善信副知事は「公共交通は(メンテナンスなど)固定費の高い特殊な業務なので、国は特別な助成制度を作るべきだった」と同調。地方自治体が使い道を決められる国の「地方創生臨時交付金」が積み増されたことを踏まえ「いかに有効に使うか、考えていきたい」と応じた。

 ◇

 4団体が発表した、5月の岡山県内の公共交通機関の運輸収入は以下の通り。

 乗り合いバス=両備バスと岡電バスの2社合計で、対前年同月比51・7%減の1億1995万円。

 鉄軌道=岡山電気軌道、井原鉄道、水島臨海鉄道の3社合計で、同58・9%減の2485万円。

 タクシー=県タクシー協会集計で同56・1%減の1億5326万円。

 旅客船=県旅客船協会集計で同74・1%減の2504万円。