大阪北部地震から２年　進まぬ民家のブロック塀撤去　

　ただ、通学路上にはまだ、民家などの民有地に危険なブロック塀が多く残っている。高槻市は地震後に行った調査で、約９０カ所で傾きやひびなどの問題があると判断したが、撤去が完了したのはまだ半数。担当者は「私有財産なので、倒壊の危険性を粘り強く説明し、安全対策の必要性を訴え続けるしかない」と話す。

　市は地震後、民有地のブロック塀撤去に必要な費用を補助する制度を創設。所有者に撤去を促しているが、強制はできないため思うように進んではいない。昨年度からは、補助額を３０万円から１００万円に引き上げて対応している。

　大阪市でも、通学路上で安全性に問題があると判断した民有地などのブロック塀５６カ所のうち、２０カ所は昨年１２月時点で未対応だ。「所有者が特定できず連絡が取れなかったり、費用の問題で撤去の要請に応じてもらえないこともある」（担当者）という。

　一方、京都市は学校の敷地と民家を隔てるブロック塀の撤去にてこずっている。