大阪北部地震から２年　進まぬ民家のブロック塀撤去　

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　大阪府高槻市の小学校でブロック塀が倒れ、女児が死亡する事故が起きた大阪北部地震の発生から１８日で２年。事故を機に、各自治体では学校内で安全性に問題があると判断されたブロック塀の大部分を撤去、改修が進んだ。だが、民有地については危険なブロック塀の撤去や補強工事が遅れており、自治体の担当者も対処に頭を悩ませている。（吉国在）

　地震後、被災自治体の多くで学校内のブロック塀対策が進んだ。高槻市では、全市立小中学校にある全てのブロック塀を撤去する方針を決定。高さ１・２メートル以上は昨年３月末までに撤去を終え、０・８メートル以上についても今年度中に撤去を終える見通しだ。０・８メートル未満は令和４年度中をめどに撤去する。対象は総延長で１３・３キロに上るという。

　枚方市も平成３０年１２月末までに市立学校と幼稚園３８校で問題のある全長約１・１キロ分の撤去、改修を終えた。豊中市ではブロック４段分（０・８メートル相当）以上全てを対象とし、市立学校５６校の全長約１２キロのうち９０％以上を撤去した。