五輪での抗議容認目指す　米国五輪委、方針見直し

　米国オリンピック・パラリンピック委員会（ＵＳＯＰＣ）のハーシュランド最高経営責任者（ＣＥＯ）は８日、選手主体のグループを立ち上げ、五輪での抗議活動の容認を目指していく方針を示した。五輪会場や選手村での政治的、宗教的、人種的な宣伝活動は国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）の五輪憲章で禁じられている。

　米国で黒人男性のジョージ・フロイドさんが白人警官の暴行で死亡した事件を受け、スポーツ界でも人種差別などに抗議する動きが広がっている。ハーシュランドＣＥＯは公式サイトの声明で、米国の選手たちに対し「皆さんの声に耳を傾けず、人種差別や不平等を許してきた。黒人の命は大切だ」と過去の対応を謝罪。抗議活動の権限を含めたルールの変更に取り組むと明言し「壁を取り払い、世界的な変化を主張する」とした。（共同）