政府、需要喚起キャンペーンの事務局委託先の公募を中止 野党の批判が影響か

 政府は5日、新型コロナウイルスへの対策として令和2年度第1次補正予算で費用を計上した観光や飲食などの需要喚起策「Go To キャンペーン」について、事務局の委託先の公募をいったん中止したと発表した。5月26日に公募を始めており、今月8日に締め切る予定だった。上限を約3095億円と設定した事務委託費が過大だと野党が連日批判を強める中、軌道修正を迫られた形だ。

 キャンペーンでは、商店街やイベントの支援を経済産業省が、観光支援を国土交通省が、飲食支援を農林水産省が担当。一括して事務局を担う委託先を公募していた。これまでに1社が手を挙げていたという。

 中止の理由について、経産省の担当者は「観光や飲食、イベントなど、性質が異なる事業を一つの事務局でやると、かえって構造が複雑になるという課題があった」と説明。キャンペーンの予算額は1兆6794億円で、その約18%に当たる約3095億円を上限とする事務委託費が過大だと野党が追及を強めていたことが響いたとみられる。

 今後は3省がそれぞれ、担当分野の事務局の委託先を募り、選定する方針だ。

 政府は、条件が整えば7月下旬以降にもキャンペーンを始める考えだったが、今回の見直しに伴い開始時期が遅れる可能性もある。

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