首相「情報開示含め丁寧に説明」 持続化給付金の事務委託で

 安倍晋三首相は4日の参院厚生労働委員会で、新型コロナウイルスの感染拡大で売り上げが急減した中小企業に支給する「持続化給付金」事業の事務委託などに関し「必要な情報開示も含め(担当省庁に)丁寧な説明をさせたい」と述べた。令和2年度第2次補正予算案に計上した10兆円の予備費については、新型コロナウイルスの対応に万全を期すためだと説明した。

 持続化給付金の給付事業は、一般社団法人サービスデザイン推進協議会が769億円で委託を受け、電通に749億円で再委託。首相は野党が差額の20億円が「中抜きされた」と主張していることに関し「15億円以上は銀行に(給付金の振込)手数料として払っている」などと述べ、問題はないとの認識を示した。

 野党は新型コロナで打撃を受けた観光業者らを支援する政府の「Go To キャンペーン」の事務委託費も問題視。経済産業省は4日の野党会合で圧縮を目指す考えを示した。政府は第1次補正予算で費用1兆6794億円を確保し、外部事務委託費の上限を2割に当たる3095億円と設定した。

 首相は厚労委で、予備費について「長期戦を見据え、状況の変化に応じて臨機応変に対応することが必要だ」と強調。使途について「新型コロナにかかる緊急を要する経費に限る」と述べた。立憲民主党の安住淳国対委員長は4日、自民党の森山裕国対委員長と会談し、「政府への白紙委任は認められない」と予備費の減額を求めた。

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