尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺で繰り返される中国公船による領海侵入をめぐり、自民党外交部会(部会長・中山泰秀元外務副大臣)が、政府に外交ルートでの厳重な抗議を求める決議文をまとめ、4日に菅義偉(すが・よしひで)官房長官に提出する。5月上旬に中国海警局の船が日本漁船を追尾した行為に対しては「洋上のストーカー行為」と厳しく非難している。
決議文では、5月上旬に中国公船が相次いで尖閣周辺の領海に侵入したことに関し「極めて危険な行為であり、断じて許すわけにはいかない」と批判。さらに「中国公船の異常な行動が目立っている事態は看過できない」と訴えた。
政府に対しては、関係省庁間での緊密な連携のほか、中国側への毅然(きぜん)とした対応を要請。国際社会の理解を求めるための情報発信や海上保安庁の巡視船などの充実も求めた。