沖縄県議選で自公、コロナ禍で応援入れず焦り 過半数目指すも「全員当選」の高いハードル

 29日告示された沖縄県議選で、県政野党の立場にある自民、公明両党は過半数の議席獲得を目指す。玉城デニー知事らの反対で足踏みを続ける米軍普天間飛行場(宜野湾=ぎのわん=市)の名護市辺野古移設などもにらみ、県議選に勝利し、2年後の県知事選へ弾みをつけたい考えだ。ただ、新型コロナウイルスの影響で国会議員が応援に駆け付けられず、得意の組織戦は難航している。過半数獲得には全員当選が条件となっただけに、自公は焦りを募らせている。

 「県政奪回に向け、沖縄保守陣営の結束を党本部として支援したい」

 自民党の下村博文選対委員長は29日、党本部で記者団にこう語った。公明党の斉藤鉄夫幹事長も記者会見で「勝利を目指して全力を挙げたい」と強調した。

 県議会の定数は48。自民党は当初、21人の公認・推薦候補に加え、公明党候補4人、旧維新系の無所属の会2人を合わせて過半数を奪う青写真を描いていた。しかし、公明が4月末に2人の候補取り下げを決定。過半数を得るには自公と維新系無所属候補25人の全員当選が必須となった。

 自民党沖縄県連はテコ入れを図るため、告示と同時に下村氏ら党幹部に沖縄入りしてもらうことを検討したが、断念した。党本部は県境をまたぐ移動の自粛を継続するよう二階俊博幹事長名の文書で要請しており、下村氏は「東京から応援に行ける状況ではない」と指摘。県連幹部も「呼べば猛烈なバッシングを受けただろう」と漏らす。

 公明党も組織戦を展開できずに苦しんでいる。支持母体の創価学会を中心とした運動量が強みだが、コロナ禍で県外からの応援は見込めない。山口那津男代表は選挙延期の法改正を再三訴えたが、自民党の理解を得られず実現しなかった。公明幹部は「候補を立てる以上は勝たなければならない。2人の候補取り下げは苦渋の選択だ」と語る。

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