日本高野連などが1億9千万円の支援へ 地方代替試合開催に向け都道府県連盟に

 日本高野連は27日、ウェブ会議による理事会を開き、今夏の第102回全国高校野球選手権大会と地方大会の中止に伴う地方の代替大会開催について、日本高野連と朝日新聞社から都道府県連盟に対して、総額1億9千万円の財政支援を行うことを決めた。

 代替大会を開催する場合も無観客で開催せざるを得ない状況から、都道府県連盟の財政面の負担軽減を考慮した。日本高野連の八田英二会長は「独自の大会ができる方向性のところと、できないところがあり、全国一律とは限らない。地域で球児の思いが異なると思うが、それも試練の一つということで乗り越えてもらいたい」と話した。

 日本高野連は20日の運営委員会と理事会で今夏の大会の中止を決定。地方ごとの代替大会の開催は「それぞれの高野連の自主的な判断に任せる」としたが、開催に向けた感染防止対策のガイドラインを作成し、各連盟に配布することも決定。試合を実施する上で「3密」を徹底的に回避することを原則とし、医療体制の整備などを求めた。

 また、代替大会は8月末までに終了することが原則。試合方式は各連盟が決定するとしたが、日本高野連として投手1人につき1週間500球の球数制限は導入することを決めた。