--月末までの緊急事態宣言の期限から1週間程度前倒しして判断するにあたり、経済への影響などをどの程度考慮したのか。特に意識された経済指標などがあるか
「まず今回の解除については、21日もそうだったんですが、地域の感染状況、そして医療提供体制、監視体制。この3つの基準、要素に注目した上で総合的に判断をいたしました。しかし今お話をいただいた経済の状況、国民生活の状況、経営上ギリギリの困難に直面している皆さまのことについては常に私の頭にあります。ですから、この緊急事態宣言を発出すると同時に、第1次補正、そして今度の第2次補正ということになってきているわけでありますが、事業の継続と雇用を、そして暮らしを守り抜いていくためにしっかりと下支えをしていきたい」
「ただ、同時にそれを今回の解除の基準の中で入れたわけではないということでありまして。この3つの基準について、ご判断をいただきまして今回解除をしたということであります」
「しかし、もちろん最大の政治の責任は雇用を守っていくということであります。安倍内閣が発足して以来、われわれはとにかく働きたい人が働ける。そういう日本を作り上げていくということで全力を尽くしてきました。そういう中においては、失業率や有効求人倍率等々を非常に重視してきたわけでございますが、今はとにかく皆さんが働く場を失うことがないように事業が継続できるように、これからも全力を尽くしていきたいと、こう思っています」
--政府は4月上旬、1世帯あたり2枚のマスク配布するという方針を決めたが、まだ届いていない世帯も多い
「ご指摘のマスク全戸配布については、1億2000万枚を上回るマスクの製造やあるいは梱包、配送、作業に携わる多くの皆さんが、この危機的な状況で本当に頑張っていただいていると思います。感謝申し上げたいと思います。その中で検品を強化いたしました。そうした強化によって、配布が予想より遅れているのは事実だろうと思います。あのマスクが手に入らず、その到着を待っておられる皆さまに1日も早くお届けできるように全力を尽くしていきたいと思います」
「例えばですね、先ほど申し上げました最大200万円の持続化給付金についても、45万を超える中小、小規模事業者の皆さまに対して、現場において多くの方々が休日返上で手続きを進めていただいて、45万を超える中小、小規模事業者の皆さまに6000億円近くお届けをしております」