山本群馬知事、特措法の改正「必要」　産経アンケート

　新型コロナウイルスへの対応に関する産経新聞の都道府県知事アンケートで、群馬県の山本一太知事は、改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言の発令が感染拡大を防ぐ上で「効果があった」とする見解を示した。一方で、同法に基づく休業要請が強制力を伴わないことなどを踏まえ、法改正が必要との認識も示した。

　アンケートは今月上旬に実施。政府の対応など７項目について質問した。山本知事は政府が全国一律で発令した宣言について「全国の新規感染者数が減少傾向にあり効果があった」とし、県境をまたぐ移動が抑制されたことなどを理由に挙げた。

　宣言期間が今月末まで延長（群馬県は１４日に解除）されたことには、県内の医療提供体制が十分に整っておらず準備期間の確保の必要性があったことなどから「評価する」とした。

　政府の対策については、コロナ危機が経験したことのない未曽有の事態であり、「政府はギリギリのところで決断を行っており結果に表れている」と評価。県内の対策についても、外出自粛や休業要請、休校措置などの結果、「新規感染者数が減少傾向にある」として効果があったと回答した。

　ただ、同法に基づく事業者への休業要請は一部で協力が得られなかった事態も浮き彫りになった。山本知事は法改正について「緊急時の実効性という点から必要」とする一方、「私権の制限に関わるため議論は慎重に行わなければならない」と指摘した。

　また、休校の長期化を受けて導入の可否が検討されている「９月入学」をめぐっては「社会全体のグローバル化が進んでおり、今回を逃すと永久に実現できなくなる」と積極導入に賛成の立場を強調した。