「テレワーク」問い合わせ１００倍　公私線引き難しく

都内のある企業では、パソコンに「着席」「退席」のボタンを設け、クリックすると休憩中か退勤済みかが分かるシステムを導入した。さらに、社員のパソコン画面をランダムに記録し、上司が画像を確認できる仕組みも付いているといい、「監視」ととらえて不快に思う人もいるかもしれない。

テレワークの本来の目的は業務の効率化だ。しかし企業側と労働者側が互いに疑心暗鬼に陥れば、職場環境をより悪化させかねない。

テレワークは新型コロナウイルスという「外圧」を機に広まった側面もあり、「企業側の準備不足」を指摘するのは日本テレワーク協会の担当者。現場任せではなく、「出退勤の仕組みやハラスメント・トラブルが起きた際の窓口を、会社として設けるなどのルール作りが重要だ」と話す。

労働問題に詳しい谷真介弁護士（大阪弁護士会）は「不要なプライベートに触れない、働き過ぎを抑制するなど一定の配慮が必要」。その上で「企業の監視が強まっては本末転倒。社員との信頼関係が重要になる」と述べた。

上司はどうすれば？

テレワークでは画面上の文字での指示やコミュニケーションが増える傾向がある。企業でのハラスメント研修を手掛けるインプレッション・ラーニング（東京）代表の藤山晴久さんは「（対面より）圧が強く、受け取る側は責められていると感じやすい」とする。このため上司には、感情的にならず、思いやりやねぎらいの言葉を盛り込むことをアドバイスする。

例えば部下が仕事で失敗した場合。「小学生じゃないんだから、もう少しちゃんと考えて」「とにかく早くやり直して出すように」。こうした文章が頭に浮かんだ上司は注意が必要だ。

多くの人が外出自粛などでストレスやイライラが高まっている。文章では、面と向かって話すよりも冷たい印象を与えるため、相手を傷つけかねない言葉には注意したい。

藤山さんは有効な策として言葉の変換を挙げる。同じ内容でも、「〇〇の部分を修正して、夕方までに報告できますか」「もう一息でしたね、挽回しよう！」といったポジティブな言葉に置き換えることで、円滑なコミュニケーションが期待できる。「期待しているよ」「頑張ってね」。口頭では照れくさい言葉も、文章では盛り込むと効果的だ。必要に応じて短い電話などでフォローを入れることも重要だという。

ウェブ会議ではカメラを通じ、同僚の部屋の様子や服装などが分かることもある。しかし相手が不快に感じたり、セクハラに該当したりすることもあるため、こうした話題に触れるのは基本的にＮＧ。「『自宅も職場』という意識を忘れてはいけない」と藤山さん。バーチャル背景などの機能の活用も勧める。